アンケート

 
2011年9月末から11月初旬にかけて、食品経由の内部被曝問題に最も敏感と思われる
幼稚園児保護者を対象としたアンケート調査を行いました。
 

(柏市北部・中部・南部よりそれぞれ一園ずつに託送調査。うち二園は全数調査、

一園は母の会役員のみ。有効回答数計439)。

 

その結果、62%もの回答者が、原発事故後は地元農産物を「購入していない」もしくは
「購入頻度や品数を減らしている」という厳しい実態が明らかになりました。
 
その一方で、事故前の購買行動に関する質問とのクロス集計を行うと、現在買い控えを
している層ほど、事故前には地元農産物を積極的に購買していた傾向が顕著にみられ
ました。
 
これは、地域の生産者にとって、現在の買い控え層は、本来的・潜在的なジモト野菜
サポーター層であり、決して「捨ててもいいマーケット」ではないということを意
しています。
 
また、
 
・放射能問題に関する情報ソースとして最も信頼されているのは、「テレビ・ラジオ」
(32%)「インターネット」(30%)であり、「行政広報」の信頼度は限定的 (11%)なこと、
 
・農産物の安全性の測定・確認において最も安心を感じる主体として挙げられたのは、
「大学や専門の測定機関」(50%)、次いで「市民・消費者」(23%)であり、行政(15%)
生産者・小売店(ともに2%)の信頼度はいま一つである
 
ことから、消費者の安心感の確立と地元農産物の風評払拭のためには、従来の行政に
よる測定と発信だけでなく、専門家のバックアップを受けた市民を巻き込んだ測定と、
マスメディアやネットへの発信もあわせて行っていくのが有効であることが示唆され
ました。
 
(その他、詳しい調査結果は下の添付資料をご覧ください)。
 
 
この調査結果は、「安全・安心の柏産柏消」円卓会議の方向性を定め、その後の
「My農家を作ろう」プロジェクトを企画・運営する上での、貴重な指針となりました。
 
 
 
 
ĉ
柏野菜インフォメーション,
2012/05/14 13:29
Ċ
柏野菜インフォメーション,
2012/05/14 13:29
Ċ
柏野菜インフォメーション,
2012/05/14 13:26
Comments